塚元税理士事務所

○　要件（抜粋）
	・届出書　青色申告を行おうとする年分の3月15日まで（その年の1月16日以後開業した場合は、開業した日から2ヶ月以内）に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
	・帳簿書類の作成・保存　 ①仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿　 ②棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類　 ③取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などの書類及び自分の作成したこれらの書類　帳簿書類の保存義務は、7年間となっています。
	・青色申告書の添付書類　 ①貸借対照表　②損益計算書　③不動産所得、事業所得、山林所得の金額の計算に関する明細書　 ④純損失の金額の計算に関する明細書
○青色申告の特典（抜粋）
	・棚卸資産の低下法による評価の選択
	・青色申告控除（所得控除）　 65万円（平成17年分より。要件；申告書に記載。正規の簿記の原則に従った記帳、その他必要書類の添付）　 10万円(65万円の青色申告特別控除を受ける人以外の青色申告者に適用）
	・青色事業専従者給与の必要経費算入　要件；年齢15歳以上。1年のうち6ヶ月以上従事していること（例外、中途開業等の場合は従事できる期間の半分以上）。　　　　専ら従事できる者であること（学生、他に職業のある人は原則専従者となれません）。届出書の提出等。
	・純損失の繰越控除、純損失の繰り戻しによる還付請求。
	・更正の理由附記　税務署が、青色申告書にかかる更正を行う場合には、その理由を附記しなければならないこととなっています。

○　要件（抜粋）
	・届出書　青色申告を行おうとする事業年度又は計算期間の開始の日の前日（新設普通法人の場合、設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日）までに青色申告の承認の申請書を提出する必要があります。
	・帳簿書類の作成・保存 ①資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録すること。 ②仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること。 ③仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること。 ④棚卸表を作成すること。 ⑤一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること。　帳簿書類の保存義務は、7年間となっています。
○青色申告の特典（抜粋）
	・青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌期以降7年間の繰越し。
	・欠損金の繰り戻しによる法人税額の還付（現在、原則として適用不可）。
	・帳簿書類の調査に基づく更正（計算誤りが明白な場合を除く）。
	・更正の理由附記　税務署が、青色申告書にかかる更正を行う場合には、その理由を附記しなければならないこととなっています。
	・推計による更正又は決定の禁止。
	・その他、租税特別措置法による特別償却等々。
	・更正があった場合の異議申し立てと直接審査請求の任意選択。